1998-05-27 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○高政府委員 特につけ加えることはございません。今政務次官がおっしゃったとおりだろうと思っております。 概念的には、もちろん内容的には道徳教育とかなりの部分オーバーラップいたしますが、もう少し視点を変えてこういう形で取り上げたというところが一つあろうかと思っております。
○高政府委員 特につけ加えることはございません。今政務次官がおっしゃったとおりだろうと思っております。 概念的には、もちろん内容的には道徳教育とかなりの部分オーバーラップいたしますが、もう少し視点を変えてこういう形で取り上げたというところが一つあろうかと思っております。
○高政府委員 手短にお答えいたします。
○豊田（高）政府委員 事実関係、数字のことでございますので、私からお答えさせていただきます。 地震直後に、全国から約二百六十名の応援を得まして一斉調査に入りました。千二百カ所、ずっと調べまして、がけ崩れ等の緊急調査を行ったわけですが、そのうち特に緊急性の高い六十六カ所につきまして、平成六年度の補正予算で現在事業を実施しているところでございます。
○豊田（高）政府委員 この四千五百件の箇所につきましては、そのうち特に危険性がある、心配があるということで、県、神戸市の方から対策を勧告した箇所がございます。これが約二千件でございます。
○豊田（高）政府委員 水は自然のことわりに従いまして上流から下流に流れる、これは万国共通でございますが、おっしゃいましたように、下流の繁栄は上流に支えられておるということを忘れてはならないと私たちも常々考えておるところでございます。 特にダム関係につきますと、水源地域の振興ということがあって初めてそのダムが下流に役立つということが生きてくるのだろうというふうに考えております。
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 改正法案におきましては、河川予定立体区域の指定というものにつきましては、現行の河川予定地と同様に、河川工事を施行することが当該河川工事の実施の計画から見て確実となった日以後でなければならぬということでございまして、今御指摘のように、知らない間にかかる、河川予定地になっておる、あるいは河川区域になっておるということは全く考えておりません。
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 まず、このたびの阪神・淡路大震災であの地方のダムの状況についてでございますが、淡路島はもともと雨の少ない瀬戸内気候帯でありましたから、従来よりかんがい用のダムあるいは洪水調節とあわせました多目的ダム等が既にできており、あるいは建設中であります。
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 今先生御指摘になりました鶴見川は、日本の中でも典型的な都市化が大変進んだ川でございます。特に昭和三十年後半から大変都市化が進みまして、三十年代の前半には狩野川台風という大きな台風で大変被害を受けました。最近になりましても、五十一年、五十七年にはこれも大変な被害を受けたわけでございます。
○豊田（高）政府委員 今先生お尋ねのことで、病院等につきましてはそれぞれのところでやっていらっしゃると思いますが、特に建設省の所管の公共施設の状況について御説明申し上げますと、御案内のとおり、今回の災害で大変な甚大な災害を受けたわけでありますが、特に道路、下水道、河川等について御説明申し上げますと、道路につきましては、とにかく調査点検を行って、交通の確保を図らなければならないということで、交通どめになっている
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 この真中川は、比較的小さい河川でございますが、佐世保市の北西部を流れておりまして、たびたび浸水被害が生じておるということで、佐世保市にとっては重要な川で、その改修が望まれているわけでございます。
○豊田（高）政府委員 確かに先生御指摘のとおり、大場川が百数十隻それから新芝川で百隻ぐらいですから、まだまだ足らない。私たちもよく承知しておりますので、積極的に、具体的な場所を、候補地を挙げながら、県と十分調整をしていきたいと思っておるところでございます。 今後、多様化する住民の皆さんのニーズにこたえていくよう一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。
○豊田（高）政府委員 この六甲山地から出てきておる河川は、大小合わせまして大体七十河川ほどございます。これは、過去は昭和十三年に大変大きい被害が出ました。その後昭和四十二年に、先生の御指摘がありましたように被害が出ました。それ以来、昭和十三年以来、水害あるいは土砂災害からこの地域の人命、財産を守るということを第一に、営々としてそのときの計画を現在も引き続いてやっております。
○豊田（高）政府委員 この地域は、地形、地質上、もともとがけ崩れだとか土砂崩れだとかいう災害の非常に多い地域でございます。従前から、降雨期前にはこれらの箇所をパトロールしておりまして、必要な箇所には重点的に事前対策を行ってきたところでございますが、このような地域に今回大きな地震が来たわけであります。
○豊田（高）政府委員 今次の大災害で各種の公共土木施設がいろいろな傷み方をしていますが、これは公共土木施設災害国庫負担法に基づきまして当然国庫負担の対象になるわけでございますが、ただ、今回の災害が大災害にかんがみまして激甚災害に指定されておりますので、通常の災害によります国庫負担率よりは相当高い負担率になろうかと思います。
○豊田（高）政府委員 先ほども御答弁させていただきましたように、我が国の治水整備の水準はまだまだ低いわけでございまして、しかも国の責務であるという観点から、今後とも床上浸水対策については重点的に実施してまいりたいと考えております。
○豊田（高）政府委員 特に先生の御地元である四国地方については、地すべり、土石流、がけ崩れが多いところでありますが、これは全国的に見ましても大変大きな問題でございます。今のところ、全国の危険箇所を調べてみますと、約十七万カ所ございます。その整備率が二〇％であるということで、大変低い状態にあるわけであります。
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、去年は大変な大きな災害の年でありました。しかし、水害によります住居の浸水あるいは流失といった問題につきましては、特段の管理瑕疵等がある場合を除きまして国は賠償の義務を有しないと考えているわけでございますが、国民の生命と財産を守る治水対策というものは国の基本的の責務であるというふうに考えております。
○豊田（高）政府委員 馬路川の流域の大きさについて、ちょっと御説明申し上げます。 流域面積が九・三五平方キロ、それから流路延長が五キロというような、兵庫県が管理している中小河川でございます。馬路川自身につきましては、昭和四十五年度から兵庫県において一・七キロほど、小規模河川改修事業ということで、これはもう昭和五十六年に完成しております。
○豊田（高）政府委員 馬路川につきましては、過去、大変災害が多かったというふうに認識しております。 馬路川につきましては、今先生おっしゃいましたように、平成二年の大災害を受けたわけでありますが、これ以前にも大変たびたび災害を受けております。このために、建設省では昭和五十六年には、おっしゃいましたように樋門をつけまして、その年に五トンのポンプをつけました。
○豊田（高）政府委員 先生お尋ねの鳴鹿大堰につきましては、地域の皆さんの大変強い御要望がございます。毎年毎年強く、早くやってほしい、早くやってほしいという要望がございまして、私たちもそれをひしひしと受けとめておるわけでございます。 現在、平成八年を完成めどに鋭意進めておるところでございまして、準備工事がほぼ整いましたので、ことしの二月には本体着工いたしました。
○豊田（高）政府委員 先生おっしゃいましたように、きょうは六月三日、ちょうど三年前にはあの痛ましい事故が発生いたしました。四十三名のとうとい人命が失われたわけでございます。改めて心から哀悼の意を表しまして、あわせまして、長期にわたりまして避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
○豊田（高）政府委員 河川改修事業につきましては、この地域ことってま大変大事な事業だと考えております。特に、川内市内を流れております川内川というのは過去たびたび大きな災害がございまして、県初め市におかれましては、このために最大の努力を払われておるというふうに聞いております。
○豊田（高）政府委員 今先生お尋ねのダムにつきましては、多分徳島県の細川内ダムのことではないかと思いますが、この細川内ダムにつきましては、河川法に基づいて、現在、那賀川水系の工事実施基本計画というのがございますが、これに基づきまして那賀川下流の洪水調節というのを行います。 そのほかに、河川の流水の正常な機能の維持というものを図っております。
○豊田（高）政府委員 この雲仙・普賢岳につきましてはなかなかおさまりそうもないわけでありまして、平成三年六月に火砕流が発生しましてから、依然として現在も続いておるわけであります。この間、平成三年の六月三十日や平成五年の四月二十八日も大規模なものが発生しております。
○豊田（高）政府委員 従来から河川改修につきましては、何と申しましても洪水を防ぐということに重点を置いておりまして、洪水を防ぐことが地方の振興と均衡ある国土の発展に大変役に立つんだ、最も優先されるべき事業だという認識のもとに鋭意取り組んでまいったところでございます。
○豊田（高）政府委員 川内川の河川改修事業につきましては、現在、市街地部と上流の菱刈町地内の捷水路などを重点的に改修を進めておるところでございます。先生御指摘のとおり、川内市を中心といたしました川内地方の拠点都市というものが指定されまして、アクションプログラム等もお決めになっておるわけでございます。
○豊田（高）政府委員 お答えいたします。 胆沢ダム・ダムサイトのお尋ねの第五十二次地質調査の期間でございますが、工期は平成五年六月二日から平成五年十一月二十二日まででございます。
○豊田（高）政府委員 お答えいたします。 今御質問の日特建設株式会社東北支店との契約内容があるかどうかということでございますが、調べましたところ、今までに二件ございます。
○豊田（高）政府委員 お答え申し上げます。 十勝川のバイパスと委員お尋ねでございますが、十勝川は過去幾度となく大災害を起こした川でありまして、このバイパスにつきましても大事なものと考えておりまして、その十勝川の改修につきましては、地域の皆さんの意見を聞きながら進めてまいりたいと思っております。（桜井委員「済みません、間違った、千歳川、ごめんなさい、千歳川だ」と呼ぶ）はい。
○豊田（高）政府委員 委員おっしゃるとおり、環境については大変配慮していかなければならない問題と思っております。したがいまして、現在も引き続き生物、植物に対して調査を続けておるわけでありますが、引き続き完成後も十分配慮して調査をし、それをせきの管理に生かしてまいりたいと思っておるところであります。
○山崎（高）政府委員 お答えいたします。 先生御指摘のとおり、ダンピング関税の発動例というものはございませんが、ダンピング関税に関連いたしまして、不当廉売関税あるいは相殺関税というふうな問題の申請があって調査をしたという事例はございます。また調査をしていきます過程で、先方がそうした不当な行為を取りやめるのでこれは取り下げになったというふうな例もございます。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。ただいまの中小企業廳の中の一級、二級、三級の級別の定員の問題でございますが、ただいまきめられておりますのは、定員法の上では一括してきめられておりまして、公務員法の上では級別の区分はなくなるやに思われますので、結局予算上俸級別の区別ができるだけでありまして、いわゆる一級、二級の区別は今度の定員法の中にははつきりきめておりません。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。行政組織法は各行政官廳についての行政機構の基準を決定されたものでありまして、これには一般の省にはそういう通商監のようなものを置くことは認められておらぬのでありますが、この法律で特別に例外として置くことにお定め願いたいという趣旨であります。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。通商監は通商産業省の職務及び性格の特質にかんがみまして、特別の例外として置かれました通産省の例外的な職員でございます。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。ごもつともな御質問でございまして、両方の法律がちようどうまいぐあいに進行しておりましたならば、もう少し手際よく條文の整理ができたのでありますが、その点予想通りの進行をいたしませんために、こういうかつこうで出たのでございますが、最終の整理といたしましては、通商産業省設置法の施行に伴う整理の法律のようなものをただいま提出しております。
○山本（高）政府委員 お答えいたします。この鉱山保安法にも監督官があり、監督の職務を行つておるわけでありますが、統理の関係でいろいろな行政法の中には監督官、あるいは監督官という名前はついておりませんけれども、監督官の職務を行う者がたくさんあるわけでございますが、これらはいずれも公務員ということについては同一の資格を持つておりますので、これを一括して取締るという考え方でやつておるのが実情であります。
○山本（高）政府委員 お答えをいたします。ただいま労働基準法との関係で、全面的にその法規をはずすというようなお言葉に聞えたのでありますが、安全と衞生だけがこの法規にとつてかわるわけでありまして、ほかの規定は当然基準法の適用があるわけであります。
○山本（高）政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、まことにごもつともでございまして、実は十三條の解釈から申しますれば、第一項の二の五の中に「通商機械局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること」ということに解釈としては入ると思いますが、法案もりつぱにあることでございますし、條文の体裁から申しましても、これを特掲した方が適切だと考えます。
○山本（高）政府委員 ただいまの第二十五條第四項の規定の意味でございますが、これはここに書いてございます通り、ほんとうの臨時でございまして、たとえば通商関係等でこの管轄区域にかかわらず、臨時的にほかの区域まで立ち入りまして、一つの局長に管轄させた方がよろしいという場合に、この規定を適用するということを考えておるわけでございます。
○山本（高）政府委員 ただいま行政組織法第二十一條の規定は、いわゆる現業官廳につきましては、ただいま申しました程度以上の、全般的に非常に大きい例外規定が必要であろうという意味で、ああいう規定が置かれたと思うのでありまして、ただいまのこの法案に載つております例外規定なるものを、禁ずるというふうな趣旨ではないというふうに考えておるわけであります。
○山本（高）政府委員 安定本部の地方における出先機關について御説明申し上げます。 安定本部の地方機關といたしましては、地方經濟安定局と申します機關がございます。これは今年の七月二日に設置せられたものでございまして、まだ設置以來ようやく一月しか經つていないもので、新しい役所でございます。